東近江市議会 2020-11-30
令和 2年12月定例会(第 1号11月30日)
続きまして、令和2年度
東近江市
下水道事業会計補正予算書及び
補正予算に関する
説明書の1ページをお開きください。
議案第92号でございます。令和2年度
東近江市
下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、
人事異動に伴う
人件費の精査により
収益的収入及び支出について、それぞれ139万4,000円を増額するものでございます。
続きまして、令和2年12月
東近江市議会定例会議案書の1ページをお開きください。
議案第93号、
東近江市
税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法の一部改正に伴い、関係する本市条例の一部を改正するものでございます。
5ページをお願いします。
議案第94号、
東近江市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、9ページ、議案第95号でございます。
東近江市大中の
湖地区新田排水機場管理条例の制定についてにつきましては、令和3年4月1日から大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務を
近江八幡市から本市が受託することに伴い、大中の湖地区新田排水機場を適正に管理するための条例を定めるものでございます。
次に、12ページをお願いします。
議案第96号、
東近江市大中の
湖地区基幹水利施設管理事務分担金徴収条例の制定についてにつきましては、議案第95号と同じく、大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務を
近江八幡市から本市が受託することに伴い、事務に係る分担金を徴収するための条例を定めるものでございます。
次に、15ページ、議案第97号、
東近江市
セーフティネット資金等利子補給基金条例の制定についてにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により経営の安定に支障が生じております市内
中小企業者の経営の安定及び発展を図るために交付する
利子補給金に必要な財源を確保するための基金を創設するものでございます。
次に、18ページをお開きください。
議案第98号から議案第113号までの各議案につきましては、公の施設の
指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第98号、
東近江市立平田コミュニティセンター等の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、市内14地区のコミュニティセンターの
指定管理者を「各地区
まちづくり協議会」に指定するものでございます。
次に、21ページ、議案第99号、
東近江市立御園こどもの家等の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、市内14か所のこどもの家の
指定管理者をそれぞれ指定するものでございます。
次に、24ページ、議案第100号でございます。
東近江市
総合運動公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江スポーツみらい創発パートナーズ代表企業美津濃株式会社」に指定するものでございます。
次に、26ページ、議案第101号、
東近江市
長山公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「公益財団法人
東近江市地域振興事業団」に指定するものでございます。
次に、28ページでございます。
議案第102号、
東近江市
平田体育館及び
東近江市
平田グラウンドの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「平田地区
まちづくり協議会」に指定するものでございます。
次に、30ページをお願いします。
議案第103号、
東近江市
蒲生体育館及び
東近江市
蒲生運動公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市地域振興事業団」に指定するものでございます。
次に、32ページ、議案第104号、
東近江市
ひばり公園等の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市地域振興事業団」に指定するものでございます。
次に、34ページでございます。
議案第105号、
東近江市
湖東プールの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「株式会社いずみ二一」に指定するものでございます。
次に、36ページ、議案第106号、
東近江市おくのの
運動公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市地域振興事業団」に指定するものでございます。
次に、38ページでございます。
議案第107号、
東近江市
永源寺運動公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「公益社団法人
東近江市シルバー人材センター」に指定するものでございます。
次に、40ページをお願いします。
議案第108号、
東近江市
五個荘体育館及び
東近江市繖公園の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市シルバー人材センター」に指定するものでございます。
次に、42ページでございます。
議案第109号、
東近江市やわらぎホールの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「一般社団法人能登川地区
まちづくり協議会」に指定するものでございます。
次に、44ページ、議案第110号、
東近江市あ
いとうマーガレットステーションの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「一般財団法人愛の田園振興公社」に指定するものでございます。
次に、46ページ、議案第111号、
東近江市ぷらざ三方よしの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「一般社団法人
東近江市観光協会」に指定するものでございます。
次に、48ページでございます。
議案第112号、
東近江市
能登川水車と
カヌーランドの
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市地域振興事業団」に指定するものでございます。
次に、50ページをお願いします。
議案第113号、
延命公園等の
指定管理者の指定につき議決を求めることについてにつきましては、
指定管理者を「
東近江市シルバー人材センター」に指定するものでございます。
次に、52ページをお願いします。
議案第114号、財産の
無償貸付につき議決を求めることについてにつきましては、旧
東近江市能登川プールの土地及び建物を「株式会社いずみ二一」に
無償貸付けをいたしたく、市議会の議決を求めるものでございます。
次に、54ページ、議案第115号、町及び字の区域の変更につき議決を求めることについてにつきましては、池之脇地区非補助土地改良事業の実施に伴い、町及び字の区域を変更する必要が生じましたことから、市議会の議決を求めるものでございます。
次に、56ページをお願いします。
議案第116号、愛知郡
広域行政組合で共同処理する事務及び愛知郡
広域行政組合規約の変更につき議決を求めることについてにつきましては、同
組合で共同処理する事務のうち、ごみの中間処理及び最終処分等に関する事務を令和3年3月31日をもって終了し、同年4月1日から清掃センターの管理及びガレキ処分場の廃止に関する事務を開始するに当たり、同
組合規約の一部を変更することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
次に、58ページをお願いします。
議案第117号でございます。
近江八幡市への大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務の委託の廃止につき議決を求めることについてにつきましては、令和3年3月31日をもって大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務の
近江八幡市への委託を廃止することに伴いまして、市議会の議決を求めるものでございます。
60ページの議案第118号、
近江八幡市からの大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務の受託につき議決を求めることについてにつきましても、令和3年4月1日から大中の
湖地区基幹水利施設管理事業の事務を
近江八幡市から受託することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、令和2年度
東近江市
一般会計補正予算書及び
補正予算に関する
説明書(その2)の1ページをお開きください。
議案第119号でございます。令和2年度
東近江市
一般会計補正予算(第10号)につきましては、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ3億2,493万8,000円を追加し、総額を652億7,129万3,000円と定めるもので、
新型コロナウイルス感染症対策第六弾として上程するものでございます。
歳出の主なものにつきましては、議会費では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う予算の見直しにより、費用弁償など423万円を減額するものでございます。
総務費では、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、新学年や新生活に向けて、
子育て世帯の経済的・精神的な負担を軽減するための
子育て世帯特別定額給付金などに2億1,296万3,000円を計上するものでございます。
民生費では、認定こども園において、
新型コロナウイルス感染症への対応として、換気対策を行うことにより空調機の使用が増えたため電気代を増額する一方で、
感染症の拡大に伴う事業の精査などで558万9,000円を減額するものでございます。
衛生費では、発達支援センターの
感染症対策に102万4,000円を、
農林水産業費では、肉用牛の経営安定対策や肥育素牛導入緊急対策事業補助などに2,204万9,000円を計上するものでございます。
商工費では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う予算の見直しにより、イベント費用など342万円を減額するものでございます。
教育費では、幼稚園や小中学校において、
新型コロナウイルス感染症への対応として、換気対策を行うことにより空調機の使用が増えたため電気代を増額する一方で、
感染症の影響で市民大学を中止したことなどによる予算の精査によりまして、1,814万1,000円を計上するものでございます。
諸支出金では、セーフティネット資金等の今後の
利子補給に対応するための基金積立金に8,400万円を計上するものでございます。
これらの歳出の主な財源といたしましては、国・
県支出金2億8,559万4,000円、前年度繰越金4,324万4,000円などを充当するものでございます。
次に、4ページをお開きください。
第2表「
債務負担行為補正」につきましては、セーフティネット資金等の
利子補給を後年度にわたり実施するため、
限度額等を追加するものでございます。
続きまして、令和2年12月
東近江市議会定例会議案書(その2)の1ページをお開きください。
議案第120号、
東近江市職員の給与に関する条例及び
東近江市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、関係する本市条例の一部を改正するものでございます。
以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますよう再度お願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(市木 徹) 説明は終わりました。
△日程第5 議案第120号 質疑
○議長(市木 徹) 日程第5 議案第120号について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第120号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。
ただいま付託しました議案については、休憩中に審査を願います。
常任委員会審査のため、暫時休憩します。
午前10時12分 休憩
午前11時35分 再開
○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
追加日程 議案第120号
委員長報告、質疑・討論・採決
○議長(市木 徹) お諮りします。
ここで、お手元に配付のとおり、総務常任委員会委員長から委員会報告書が提出されておりますので、日程を追加し、議案第120号を議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。
よって、議案第120号を議題とすることに決定しました。
議案第120号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、田井中議員。
○総務常任委員長(
田井中丈三議員) 本日、総務常任委員会に付託を受けました議案1件について、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その結果について、御報告を申し上げます。
議案第120号、
東近江市職員の給与に関する条例及び
東近江市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、委員から、この議案については、2つの条例の一部改正が1議案として提案されているが、個別に提案する必要はないのかとの質問があり、担当者から、関連する条例であるため、1議案として提案させていただきましたとの答弁がありました。
また、
コロナ禍で奮闘する公務労働者の労務に応えず、コロナを経て求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるもので、地方公務員の給与改定にも否定的な影響を与えるため、この条例を出す必要がないのではないかとの質問があり、担当者から、民間に準拠させる人事院勧告に基づき、これまでも一貫して改正を行ってきており、今回もそれに基づき行おうとするものですとの答弁がありました。
また、今回の条例改正は、議員及び一般職、
特別職の職員の給与を、民間の給与に準拠させるための人事院勧告に基づくものです。
コロナ禍において、収入減に苦しむ方が多い中、公務員だけが特別な待遇を得ることなど、到底市民の理解を得られないのは明らかで、本条例改正案は妥当であるとの意見がありました。
以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第120号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
23番、田郷議員。
○23番(田郷 正議員) 私は、議案第120号、
東近江市職員の給与に関する条例及び
東近江市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
私たち議員団の立場は、
特別職の引下げには賛成でありますが、一般職員の期末手当の引下げは反対であります。
その理由の第1は、一般職員と
特別職の職務の在り方や選出され方からも、別々の条例として提出すべきものであります。
他の市町の多くについては、一括ではなく別々の条例改正として提案されているところが多いと聞いています。
理由の第2は、期末手当の引下げは、コロナ
感染症対策に日々奮闘している全職員の苦労に報いるものではないということであります。
人事院は、10月7日、国会と内閣に対して国家公務員の一時金削減を勧告いたしました。
人事院の総裁談話でも、「困難な業務であっても誇りを持って真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心から敬意を表する」と述べながら、一時金を削減するなど、許されるものではないと考えます。
コロナの影響で国民が暮らしへの不安を抱いている下で、全ての労働者の賃下げを招く暴挙につながると言わざるを得ません。
最前線で奮闘している公務職場で働く全ての労働者に冷や水を浴びせるようなものではないでしょうか。
勧告の内容は、国家公務員の一時金の年間支給月数が民間事業所の一時金支給月数を0.04月上回っているとして、現在の一時金の年間支給月数4.5月のうち0.05月を期末手当から削減する内容であります。
過去6年間、「引上げ分」全てを勤勉手当に配分して、成績主義の強化を押しつけてきました。今次勧告では、期末手当を引き下げております。これは、一時金の生活給としての性格を薄めて、成績主義を強化する、そういう内容にもつながります。
人事院勧告の問題は、第1に、公務員の賃金引下げにより、全ての労働者の賃下げにつながるものであること。
第2に、消費税増税や新型コロナ危機の下で、マイナス勧告は
地域経済にも大きな影響を及ぼすものであること。
第3に、慢性的な長時間労働の是正についても必要だと勧告はしながら、要員確保に踏み込んでいないこと。
業務量が増える下で、自治体や公務公共の現場は大変な過密労働を強いられています。様々なエッセンシャルワーカーの頑張りがなければ、住民生活にも重大な支障を来す状況であります。
人事院の報告でも、「限られた要員の下で、
新型コロナウイルス感染症や大規模災害などに対応してきており、業務量に応じた要員を確保する必要がある」という報告をしながら、人員増の具体策は示さずに、一時金の削減のみが勧告をされているのが現状であります。
職員の一時金引下げが行われれば、職員のモチベーションの低下を招くことにもつながっていきます。
この間、人事院は、政界や財界の意向に沿って労働者の賃金を抑制し、地域間格差を拡大してきたのが現状であります。人員削減やアウトソーシングなどによって、公務公共サービスを縮小し、脆弱化させてきました。そのような下での一時金引下げは許されるものではないと考え、反対討論といたします。
○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第120号、
東近江市職員の給与に関する条例及び
東近江市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(市木 徹) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は、
委員長報告のとおり可決することに決しました。
△
追加日程 意見書案第11号
提案説明、質疑・討論・採決
○議長(市木 徹) お諮りします。
産業建設常任委員会委員長から、
意見書案第11号、防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める
意見書が提出されております。
この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第11号を日程に追加し議題とすることに決定しました。
意見書案第11号を議題とします。
提出者に
提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員会委員長、和田議員。
○産業建設常任委員長(
和田喜藏議員) 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める
意見書。
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつなげることが不可欠である。また、成長期に整備した多くのインフラの老朽化が進んでいることから、今後も引き続き、強靱化対策を強力に推進する必要がある。
よって、国会及び政府におかれては、令和3年度以降も引き続き、防災・減災、
国土強靱化対策を強力に推進するため、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
1 令和2年度末期限の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の更なる延長と拡充を行うこと。
2 地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るとともに、地方財政計画において拡充された緊急防災、減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。
3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
○議長(市木 徹) 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております
意見書案第11号については、
会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決に入ります。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 討論なしと認め、討論を終結します。
意見書案第11号、防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める
意見書を採決します。
本案を、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りします。
ただいま
意見書案第11号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理については、議長に委任されることに決しました。
○議長(市木 徹) 以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
議案等熟読のため、明日12月1日から12月8日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。
よって、明日12月1日から12月8日までの8日間、休会することに決定しました。
12月9日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時52分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和2年11月30日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 山中 一志
同 議員 竹内 典子...